研究内容

社会福祉は児童・障害者・高齢者など何らかのハンディキャップのある人々に、可能な限り通常の人々に近い自立生活を保障、支援する最も重要な人間活動です。この福祉活動は、社会の成熟化、複雑化、多様化とともに援助活動領域が広がり、この分野で活動する専門職業人には一層高度な専門知識や技術の修得、さらには研究が求められます。また、日本の社会福祉は、急激な社会の変化に対応するための大きな変革期を迎えています。
本専攻では、福祉活動を人間関係の基本であるホスピタリティの体得・実現をめざす被援助者の幸せのためのサービスととらえています。そのうえで、人間そのもの、人間生活、社会、さらに福祉についての理解を深め、被援助者とその生活の実態に触れることで、真に必要な対人援助を把握し、それを援助者として実施するために必要な人間的資質と技能を磨くことを重視しています。
このような研究教育を通じて、国や地方自治体の福祉行政、公的あるいは民間の福祉施設、保健・医療機関などで、相談援助や介護に指導的立場で活躍できる高度な専門的知識・技能を持った専門職業人を養成することが本専攻のねらいです。

研究教育の方法と特色

本専攻では、「福祉行政・計画」ならびに「福祉臨床」について研究を進めます。福祉行政・計画の分野では、福祉政策、地域福祉計画などを、福祉臨床の分野では、福祉経営、家族・児童福祉、発達心理、障害者福祉、障害者心理、精神保健、高齢者福祉などを取り上げます。
授業科目は、専攻別に配置された特講を講義形式で行い、次に演習形式の授業である「事例研究」を展開。「事例研究」は、各専任教員が担当する特講科目に付帯して開設し、講義を補完する課題解決型の授業です。この「事例研究」では、福祉にかかわる現場での調査、福祉の現状や課題などを取り上げた討論、実践的な演習などを実施します。さらに、修士課程教育の集大成として、修士論文の作成のための「特別研究」を設けています。

必修8単位：特別研究
選択必修8単位：(1)事例研究科目の中から2科目を選択必修。
選択必修8単位：(2)(1)の事例研究科目に対応した特講2科目を必修。
選択科目14単位以上：特講科目の中から7科目以上を履修する。

本課程に2年以上在学し、研究科規程の定めるところにより、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文（課題研究レポートを含む。）の審査及び最終試験に合格する。